「ZEHの補助金制度とは？」
「ZEHの補助金はいくら？」
一般住宅よりも性能が高く、快適に暮らせるZEHを検討している方もいることでしょう。国はZEHの普及を強く勧めており、ZEHを新築・購入する方に対し、補助金を交付しています。
補助金制度を利用すれば、1戸につき最大140万円もお得にZEH住宅が建てられるでしょう。しかし、ZEHの補助金制度や補助金額を調べてみると、専門用語が多くて概要が掴みづらいはず。
そこで今回は、ZEHの補助金制度について解説します。補助金制度の種類から受給額・条件を解説するため、ZEHを検討する際の参考にしてください。
ZEHとは
ZEHとは『省エネ』と『創エネ』2つの組み合わせによって、1年間のエネルギー収支がゼロ以下の住宅のことです。
例えば、高い断熱性によってエアコンの使用効率を高め、年間のエネルギー消費量を抑えたり、太陽光発電を用いて自らエネルギーを創り出したりします。
家庭での消費電力は日本全体の15.8％を占めているため、ZEHの普及により家庭での消費電力が軽減されれば、日本全体のエネルギー消費を大きく抑えることに繋がるでしょう。
上記の背景から、国はZEHの新築に多くの補助金制度を用意し、ZEH普及の後押しをしています。
ZEHの基準を満たすには
高い省エネ性能を持つ住宅が、全てZEHとして認められて補助金を利用できる訳ではありません。
ZEHには、下記のような基準が定められています。
- エネルギー使用量が少ない
- エネルギーを効率良く使う
- エネルギーを自ら創れる
- 1〜3の工夫でエネルギー収支を0にできる
省エネ住宅と名前が付いていたとしても、古い省エネ設備を導入していては本当の意味で省エネ住宅とは言えません。
そのためZEHでは、通常の省エネ基準よりも20%以上性能が高い機器を導入する必要があります。上記の基準を満たしていることが、ZEHとして認められて補助金を受け取る最低条件です。
ZEHの種類
ZEHは経済産業省によって、立地条件や省エネ性能のグレード別で下記3種類に分けられます。
- ZEH
- Nearly ZEH
- ZEH Oriented
それぞれの定義と違いを解説します。
ZEH
ZEHは、他の2種類と比べてもっとも省エネ性能に優れている住宅です。
太陽光発電などの再生可能エネルギーを用い、消費エネルギーの100%をまかないます。つまり、消費エネルギーの収支がゼロということです。
経済産業省では、ZEHを「外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」と定義しています。
なお、ZEHは必ずしも創り上げた電力で生活しなければならない訳ではありません。
あくまで数値上において、使用エネルギーと発電エネルギーが年間を通して同じになるよう設計施行された住宅となっています。
Nearly ZEH
Nearly ZEHは、再生可能エネルギーなどを用いて、消費エネルギーの75%をまかなうことのできる住宅です。
寒冷地や降雪地帯など日射時間の短い地域では、エネルギーを創ることに限界があることを考慮し、ZEHよりも少し消費エネルギーの基準を低くしています。
経済産業省では「ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の消費エネルギーをゼロに近づけた住宅」と定義しています。
太陽光発電のもととなる日光がうまく集められない地域を対象とし、ZEHには届かないがそれに近いという意味で定められた基準です。
ZEH Oriented
ZEH Orientedは、ZEHの基準である断熱性・省エネ性能を満たしたうえで、再生可能エネルギーの発電設備がない住宅です。
都市部にある狭小住宅の屋根では、日射を得にくいことを考慮して定められた基準となっています。
断熱や設備など住まい本体はZEH基準を満たしているものの、太陽光パネルなどの導入までは求められません。
経済産業省では「ZEHを指向した先進的な住宅として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた住宅（都市部狭小地に建築された住宅に限る）」と、定義しています。
ZEHの補助金制度
ZEHの補助金制度は、対象となる住宅性能によって下記の4種類に分けられます。
- ZEH
- ZEH＋
- 次世代ZEH＋
- 次世代HEMS
それぞれの補助金額と交付条件を解説します。
ZEH
ZEHは、1戸あたり55万円の補助金額がもらえる制度です。
さらに追加補助額として、蓄電システムの導入で2万円/kwh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低いほうが申請時に加算されます。
対象となる住宅は、ZEH・Nearly ZEH・ZEH Orientedです。
交付における主な要件は下記になります。
- ZEH基準を満たす
- ZEHビルダー・プランナーが設計・建築または販売する住宅である
申請スケジュール等はを知りたい方は、公式サイトから確認してみてください。
ZEH＋
ZEH＋は、1戸当たり100万円の補助金額がもらえる制度です。さらに、下記の設備を導入すると補助金額が加算されます。
- 蓄電システム：2万円/kWh（補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額）
- 直交集成板：90万円/戸
- 地中熱ヒートポンプシステム：90万円/戸
- PVTシステム（液体型）：65万円/戸または80万円/戸
- PVTシステム（空気型）：90万円/戸
- 液体集熱式太陽熱利用システム：12万円/戸または15万円/戸
対象となる住宅は、ZEH＋・NearlyZEH＋です。
交付には、ZEHの要件に加えて下記3つの中から2つを満たす必要があります。
- 断熱性能等級5以上
- 高度エネルギーマネジメント
- 電気自動車の充電設備導入
申請スケジュールを知りたい方は、公式サイトから確認してみてください。
次世代ZEH＋
次世代ZEH＋は、1戸当たり100万円の補助金額がもらえる制度です。
さらに、下記の設備を導入すると補助金額が加算されます。
- 蓄電システム：2万円/kWh（補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額）
- V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2 または75万円のいずれか低い額
- 燃料電池：2万円/台
- 太陽熱利用温水システム（液体式）：17万円
- 太陽熱利用温水システム（空気式）：60万円
対象となる住宅は、ZEH＋・NearlyZEH＋です。
交付には、ZEH＋の要件を満たしたうえで、下記のいずれか1つ以上を導入する必要があります。
- 蓄電システム
- V2H充電設備（充放電設備）
- 燃料電池
- 太陽熱利用温水システム
- 太陽光発電システム10kW以上
申請スケジュールを知りたい方は、公式サイトから確認してみてください。
次世代HEMS
次世代HEMSは、1戸当たり112万円の補助金額がもらえる制度です。
さらに、下記の設備を導入すると補助金額が加算されます。
- 蓄電システム：2万円/kWh（補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額）
- V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2 または75万円のいずれか低い額
- 燃料電池：2万円/台
- 太陽熱利用温水システム（液体式）：17万円
- 太陽熱利用温水システム（空気式）：60万円
対象となる住宅は、ZEH＋・NearlyZEH＋です。
交付には、ZEH＋の要件を満たしたうえで、下記の要件も満たす必要があります。
- 高度エネルギーマネジメントを選択する
- 蓄電システムまたはV2H充電設備を導入する
- AI・IoT技術等による最適制御の仕組みを備える
申請スケジュールを知りたい方は、公式サイトから確認してみてください。
ZEHの補助金と併用可能な制度
ZEHの補助金制度は、下記の制度と併用可能です。
- 住宅ローン控除
- 各自治体の補助金制度
基本的には、同じ目的で国の財源を使った補助金制度は併用できません。
そのため住宅ローン控除のように、制度の目的が異なるものは併用可能です。
また、各自治体の補助金については、財源が国庫ではなく独自財源のものであれば併用可能となるため、住まいの自治体の補助金制度を調べてみましょう。
なお、ZEHの補助金制度は住宅を建てる前に申請する必要がありますが、自治体ごとに独自に実施している補助金制度ではその限りではありません。
導入する設備の種類やスペックなど、ZEHとは異なる基準を求められることもあるため、募集要項を慎重に確認しましょう。
ZEHを導入する際の注意点
ZEHの補助金制度について解説したところで、ここからはZEHを導入する際の注意点として下記2つを解説します。
- 着工前に補助金申請をしておく
- 建築コストがかかる
ZEHを導入する前に、上記を確認しておきましょう。
着工前に補助金申請をしておく
ZEHの補助金制度を受ける際、交付決定前に着工してしまうと、補助金の支払い対象外となるため注意してください。
補助金の申請から着工までは、あらかじめ決められた順番で行う必要があります。
補助金が払われるのは、交付されることが決まってから着工に進んだ場合のみです。
また、申請が通ったとしても、交付が決定するまでは着工できないため、場合によっては工期が遅れてしまうこともあります。
そのため、申請手続きをスムーズに行うためにも、ZEHの経験を豊富に積んだ会社へ依頼した方がいいでしょう。
建築コストがかかる
ZEH住宅は高性能な素材や省エネ設備、太陽光発電といった創エネ設備が必要になるため、一般的な住宅よりも建築コストがかかってしまいます。
補助金により自己負担額は軽減されますが、それでも一般的な住宅よりも割高になってしまう可能性が高いです。
ただし、ZEH住宅は電気代など月々のランニングコストを削減できます。長期間住み続けることで、結果的には建築時コストの回収も可能でしょう。
そのため、補助金目的でZEHを建てるのではなく、ZEH本来のメリットや環境に与える意義などを理解した上で、検討することをおすすめします。
ZEHを実現するなら『松美建設』がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社松美建設 |
| 住所 | 埼玉県川越市並木848-3 |
| 電話番号 | 049-235-1623 |
| 公式サイト | https://shobi-kensetsu.co.jp/ |
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松美建設は、新築住宅の設計から施工・管理まで一貫した受注体制で、ユーザーの住まいづくりをサポートしている会社です。
良質な木造住宅の供給を目指し、高品質な住宅を適正価格で提供しています。松美建設のオリジナル工法により、高い断熱性を兼ね備えているため、省エネ性能も抜群です。
もちろん、ZEHの建築にも慣れているため安心して任せられるでしょう。
また、建物を引き渡した後のアフターサービスを、アフターリフォーム部門にて管理しながら定期点検を行ってくれるため、いつまでも安心して暮らせます。
松美建設でなら、ZEH基準を満たしつつ、あなたにとって理想的な住宅を実現してくれるでしょう。
まとめ
今回は、ZEHの補助金制度について解説しました。
ZEHとは『省エネ』と『創エネ』2つの組み合わせによって、1年間のエネルギー収支がゼロ以下の住宅のことです。
ZEHの補助金制度には下記の4種類があります。
- ZEH
- ZEH＋
- 次世代ZEH＋
- 次世代HEMS
ZEH住宅は初期費用こそかかりますが、上記の補助金制度をうまく活用すれば、長い目で見て経済的です。
なお、ZEHの申請には細かな条件があるため、ZEHの建築に慣れている住宅会社への依頼をおすすめします。
今回解説した内容を参考にZEH住宅を実現する方は、ZEHの補助金制度を活用してみてください。
