長期優良住宅とは?メリット・デメリットから注意点を解説

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「長期優良住宅を建てたい!」

「長期優良住宅のメリットは?」

これから新築住宅を建てる方の中には、長期優良住宅にするか検討している方もいることでしょう。

長期優良住宅の認定を受けると、さまざまな優遇措置が受けられます。

しかし、詳しい内容や具体的なメリットを把握していない方も多いはず。

長期優良住宅のメリットを得るためには自ら申請しなければならないものも多いため、事前に把握しておくことが重要です。

そこで今回は、長期優良住宅のメリット・デメリットについて解説します。

認定を受けるための条件や、受けられる優遇措置の詳細も合わせて解説するため、参考にしてください。

目次

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準を満たした住宅です。

上記の法律は2009年から施行され、長期優良住宅の認定を受けることで、さまざまな税制面のメリットが受けられます。

認定基準は下記のとおりです。

  • 耐震性:極めて稀に発生する地震に対し、損傷レベルの低減を図る
  • 省エネルギー性:必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されている
  • 維持管理・更新の容易性:内装・設備について維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられている
  • 劣化対策:数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できる
  • 住戸面積:良好な居住水準を確保するために必要な規模を有する
  • 居住環境:良好な景観形成、地域における居住環境の維持向上に配慮されている
  • 維持保全管理:定期的な点検・補修等の計画が策定されている

長期優良住宅に認定されるためには、上記のようなさまざまな基準をクリアしなければなりません。

長期間住み続けることを前提に建てられているため、住宅を建てた世代だけでなく次世代にも継承して住み続けることが可能でしょう。

長期優良住宅の7つのメリット

ここからは、長期優良住宅の下記7つのメリットを解説します。

  • 住宅ローン控除の優遇
  • 投資型減税を受けられる
  • 不動産取得税が減税される
  • 固定資産税の減税期間が延長される
  • 住宅ローンの金利が引き下げられる
  • 地震保険料が割引される
  • 補助金を受けられる

上記のようなメリットを得るためには自ら申請しなければならないものも多いため、しっかりと把握しておきましょう。

住宅ローン控除の優遇

最大で13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除されます。

控除額の上限は年間で設定されており、一般住宅の上限が21万円に対し、長期優良住宅の上限は35万円です。

つまり、一般住宅の控除限度額は273万円ですが、長期優良住宅の控除限度額は455万円まで拡大されます。

長期優良住宅は、一般住宅と比べて年間でおよそ15万円優遇されているのです。

投資型減税を受けられる

住宅ローンを利用せず、自己資金だけで住宅を購入した場合は、投資型減税を受けられます。

上記は、長期優良住宅を建てるためにかかった『掛かり増し費用』の10%を所得税から控除できる制度です。

控除対象の限度額は650万円となっており、最大で65万円を所得税から控除できます。

なお、住宅ローン控除とは異なり、投資型減税は1回しか利用できません。

また、住宅ローンを利用して購入した場合には利用できないため注意しましょう。

不動産取得税が減税される

長期優良住宅では、不動産を購入した際にかかる不動産取得税の控除額が、一般住宅より多くなります。

不動産取得税とは不動産を購入した際にかかる税金で、計算式は下記のとおりです。

  • 不動産取得税 =(固定資産税評価額 − 控除額)× 3%

一般住宅の控除額は1,200万円に対し、長期優良住宅の控除額は1,300万円に拡大されます。

そのため、建物の評価額を2,500万円として計算すると下記になります。

  • 一般住宅:(2,500万円-1,200万円)× 3%= 39万円
  • 長期優良住宅:(2,500万円-1,300万円)× 3%= 36万円

上記のように、長期優良住宅では一般住宅と比べると数万円の減税が受けられます。

固定資産税の減税期間が延長される

長期優良住宅の場合、不動産を所有している際に毎年納めなければならない固定資産税の減税期間が延長されます。

一般住宅の固定資産税は3年間のあいだで1/2に軽減されますが、長期優良住宅であれば減税期間が5年に延長可能です。

ちなみに、マンションであれば一般の減税期間が5年間で、長期優良住宅となれば7年間に延長されます。

ただし、住宅面積が50㎡以上280㎡以下、居住部分の床面積が全体の2分の1以上などの規定があるため注意してください。

詳しい条件については、手続き先である市町村の情報などを事前に確認しておきましょう。

住宅ローンの金利が引き下げられる

長期優良住宅では、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンである『フラット35』を利用することで、金利を引き下げられます。

フラット35には、一定期間金利を引き下げる『フラット35S』という商品を用意しているため、借入当初から5年間もしくは10年間、金利を0.25%引き下げることが可能です。

また、住宅ローンの返済期間が50年で、売却時に購入者へローンを引き継げる『フラット50』などの好条件なローンも組めます。

気になる方は、下記のリンクから確認してください。

地震保険料が割引される

長期優良住宅は保険会社に所定の書類を提出することで、地震保険料の割引が受けられます。

地震保険は耐震等級によって保険料の割引率が定められており、長期優良住宅は耐震等級2以上が認定基準にあるため、割引対象内です。

地震保険料の割引率は下記になります。

  • 耐震等級2:30%
  • 耐震等級3:50%
  • 免震建築物:50%

なお、耐震等級を満たしていても、それを証明する書類がなければ割引は受けられないため注意してください。

補助金を受けられる

長期優良住宅では、下記のような補助金を受けられます。

  • 地域型住宅グリーン化事業
  • こどもエコすまい支援事業

地域型住宅グリーン化事業では、最大で110万円の補助金が受けられる可能性があります。

補助を受ける条件は、国土交通省の採択を受けた中小工務店で木造住宅を建築し、地元で取れた木材を使用していることです。

こどもエコすまい支援事業は、若い世代の夫婦、子育て世帯が家を建てる際に補助金をもらえる制度となります。

2022年10月1日以降に新基準で認定申請した住宅には、1戸につき100万円の補助金が受けられます。

詳しい条件は、下記のリンクから確認して下さい。

長期優良住宅の3つのデメリット

長期優良住宅のメリットを解説してきましたが、長期優良住宅には下記のようなデメリットも存在します。

  • 申請費用がかかる
  • 着工までに時間がかかる
  • 定期的なメンテナンスが必要になる

メリットとデメリットを総合的に見て、長期優良住宅を建てるかどうか判断してください。

申請費用がかかる

長期優良住宅は一般住宅を建築するよりも、申請や審査に費用がかかってしまいます。

設計図書類の作成費用や、認定手数料・手続きの代行手数料などを含めると20万〜30万円ほどの費用がかかってしまうでしょう。

かかる費用は依頼する住宅会社によって異なるため、費用を抑えるには複数社に相談することをおすすめします。

着工までに時間がかかる

長期優良住宅の建築を着工するには、通常の住宅よりも1ヶ月程の時間を要する場合があります。

なぜなら、所管行政庁による長期優良住宅の認定をもらってから着工する必要があるからです。

長期優良住宅の建築経験が豊富でノウハウを持っている住宅会社は、申請や審査をスムーズに進められる傾向にあります。

そのため、上記のような会社へ依頼することで着工まで時間を短縮できるでしょう。

定期的なメンテナンスが必要になる

長期優良住宅は、入居後も定期的なメンテナンスが必要となります。

長期優良住宅の認定基準には維持管理も含まれているため、維持保全計画に従って点検し、必要に応じて修繕しましょう。

維持保全計画では、住宅の維持管理に必要な期間は30年以上、点検時期の間隔は10年以内などと定められています。

住宅の維持保全を怠った場合は、長期優良住宅の認定の取り消しや、補助金や優遇を受けていた税金の返還を求められる場合があるため注意しましょう。

長期優良住宅を建てる際の注意点

ここからは、長期優良住宅を建てる際の注意点として下記を解説します。

  • 長期優良住宅の建築実績がある会社へ依頼する
  • 工事着工前に申請を忘れずに行う

後に後悔しないためにも、上記の点に注意しましょう。

長期優良住宅の建築実績がある会社へ依頼する

依頼する住宅会社を選定する際は、長期優良住宅の建築実績が豊富な会社を選びましょう。

建築実績のない会社に依頼してしまうと、手続きにもたついてしまったり、技術力が伴っていない場合があります。

中には、そもそも長期優良住宅への対応自体をしていない住宅会社もあるため、注意してください。

長期優良住宅の実績が豊富な会社であれば、建築における技術力が高いだけでなく、これまでのノウハウから手続き関係がスムーズに進められるでしょう。

工事着工前に申請を忘れずに行う

長期優良住宅は着工前に申請が必要となるため、忘れずに行いましょう。

工事着工前に申請するのを忘れていたり、申請漏れがあった場合は建物が出来上がっても、認定を受けられないため注意してください。

上記のような事態を発生させないためにも、住宅会社だけに任せるのではなく、自分でも確認を怠らないようにしましょう。

長期優良住宅を建てるなら『松美建設』がおすすめ

出典元:松美建設
スクロールできます
項目詳細
会社名株式会社松美建設
住所埼玉県川越市並木848-3
電話番号049-235-1623
公式サイトhttp://shobi-kensetsu.co.jp/

長期優良住宅を建てるなら『松美建設』がおすすめです。

松美建設は、新築住宅の設計から施工・管理まで一貫した受注体制で、ユーザーの住まいづくりをサポートしている会社です。

良質な木造住宅の供給を目指し、高品質な住宅を適正価格で提供しています。

松美建設オリジナルの工法により、震度7までも効率よく吸収する優れた耐震性を有していたり、高い断熱性により省エネ性を実現するなど、性能面も期待できるでしょう。

もちろん、長期優良住宅にも対応しているため安心です。

また、建物を引き渡した後のアフターサービスを、アフターリフォーム部門にて管理しながら定期点検を行ってくれるため、いつまでも安心して暮らせるでしょう。

気になる方は、下記のリンクから松美建設の公式サイトを確認してください。

まとめ

今回は、長期優良住宅のメリット・デメリットについて解説しました。

長期優良住宅は、国が定める基準を満たした性能の高い住宅です。

長期優良住宅のメリットは下記になります。

  • 住宅ローン控除の優遇
  • 投資型減税を受けられる
  • 不動産取得税が減税される
  • 固定資産税の減税期間が延長される
  • 住宅ローンの金利が引き下げられる
  • 地震保険料が割引される
  • 補助金を受けられる

長期優良住宅には節税や補助金、低金利の住宅ローンが活用できるなど、多くのメリットがあります。

しかし、今回解説したようにデメリットもあるため、総合的な観点から長期優良住宅を建てるか判断するといいでしょう。

長期優良住宅を建てる際は、今回紹介した『松美建設』のように経験が豊富な会社へ依頼することをおすすめします。

経験が豊富な住宅会社へ依頼することで、長期優良住宅をスムーズに建てられるでしょう。

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